【PayPal】日本国外の取引でマイナンバーカードが必要になるらしい
この記事では、2023年8月に「PayPal（ペイパル）」から届いた「マイナンバーで本人確認を行ってください」メールについて書きます。
どうやらPayPal上で、日本国外の取引をする場合、マイナンバーカードの本人確認が必要になるようです。
2023年8月、ナポリタン寿司の「PayPal（ペイパル）」アカウントのメールアドレスに、下記のメールが届きました。件名は「ご対応のお願い: マイナンバーで本人確認を行ってください」でした。
マイナンバーで本人確認を行ってください
以下を含む日本国外の取引でPayPalをご利用になるには、30日以内に、マイナンバーを使用した本人確認が必要となりますのでご注意ください。
海外のウェブサイトでのご購入
日本国外に住んでいる方との送金または資金の受け取り
日本国外の銀行への引き出し
情報のご提出方法[マイナンバーを確認]をクリックしてログインし、画面の指示に従って情報をご提出ください。また、ログイン後に通知をご確認のうえ、表示されたリンクからご提出いただくことも可能です。
情報の確認には通常7〜10日かかります。海外でPayPalをご利用いただけるようになりましたら、お知らせいたしますので、今しばらくお待ちくださいませ。
ナポリタン寿司に届いた「PayPal（ペイパル）」からのメール内容
実を言うと、2023年7月にも届いていたんですが、「まぁいっか」ということでスルーしていました。その時は「30日以内」という記述がなかったんですが、2023年8月に届いたメールでは、「30日以内」と急かすように記述されていました。
「PayPal」で以下の取引をする場合に、マイナンバーカード（個人番号カード）の本人確認が必要になるようです。日本国内だと関係なさそうです。日本以外に住んでいる海外の方たちと取引する場合に、関係ありそうです。
- 海外のウェブサイトでのご購入
- 日本国外に住んでいる方との送金または資金の受け取り
- 日本国外の銀行への引き出し
「海外との取引かー。これまでの僕のアカウント履歴を見た感じ、1年に1回…あるかないかレベルだなぁ…。ってことは、その1年に1回あるかないかの取引のためにも、マイナンバーカードの本人確認したほうがいいのかなぁ。うーん。。。どうしたもんか。」と悩んだ挙句、「別に急いでやることでもねーなこれ。その取引が必要になった時に、またゆっくり考えればいっかー」となりました。
はい。結局、マイナンバーカードを写真撮って、アップロードするのめんどくさくなったので、やめました。本記事では、「そういうメールが来たよーん」ってのと、「結局やってないよー。必要な時が迫ったら、その時ゆっくり考えることにするわー」という報告記事です。
海外取引しないといけない状況になったため、マイナンバーカードを登録しました。詳しくは、下記記事を参考にしてみてください。
https://www.naporitansushi.com/paypal-kojinbango-card-regist...本記事を書いている時は、恐らくなかったと思うのですが、いま改めて調べてみると、PayPal公式から、専用のお知らせページができていました。国調法？に基づく確認事務で必要なこと…らしいです。素人の僕にはちんぷんかんぷんです。
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下「国調法」といいます。）に基づき、本人確認が必要となるアカウント（以下「対象アカウント」といいます）をご利用されるお客さまに対し、個人番号（以下「マイナンバー」といいます。）のご提出をご依頼しております。
お客様のマイナンバーが確認されるまでは、対象アカウントを通じた海外への送金、海外加盟店への支払、および海外からの送金の受領はご利用いただけませんので、ご注意ください。
なお、国調法に基づく確認事務のため、マイナンバーを収集・保管することは、個人番号関係事務の実施のために必要な行為であり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律により許容されております。
PayPalユーザー規約の改訂
調べてみると、何やら不安材料がごろごろ
色々調べてみました。参考記事・情報を貼っておきます。
- PayPalから「マイナンバーをご確認ください」というメール。マイナンバーカードの両面をアップロードして本人確認手続きをしなければならない件。 | YujiKudo.com
- “PayPal" “マイナンバー" – Twitter検索 / X
- https://twitter.com/kudoyuji/status/1686714404098760704
- 本人確認書類(個人)｜サポート| PayPal JP
- よくある質問：民間事業者における取扱いについて｜デジタル庁Web
合法？違法じゃないの！？みたいな情報がぽろぽろ。怖いから勘弁して～
今回の場合、2023年7月頃からランダムでメールを送っているようです。「PayPal」ともなると、第三者が詐欺メールを送ってくる可能性もありそうですが、今回の場合は、本物（公式）だそうです。もちろんその公式メールをパクって、詐欺メールを送ってくる輩もいるかもしれないので、注意は必要ですけども。
詐欺メールじゃないことは分かったので、それはいいとして、そもそもな話、「PayPal（ペイパル）」がマイナンバーカードを求めるのっていいの？違法じゃないの？みたいなことを呟かれている方が何人かいらっしゃいました。
正直なところ、IT音痴、勉強できない素人の僕からしたら、混乱材料が増えただけで困りました。
「え、ダメってパターンあるの…？」と驚きました。確かに、なんかマイナンバーカードの写真を撮って、マイナポータルとかのシステム経由せずに、そのままアップロードするのちょっと怖い感じはしますけども…。でもそれは、僕の勝手なイメージなので、実際本当に怖いものなのかどうかは分かりません。
なんか、「デジタル庁Web」のよくある質問に、関連しそうな項目があったんですが、読解力がない僕には理解できませんでした。
Q4-1-3 マイナンバーを使って、従業員や顧客の情報を管理することはできますか。
A4-1-3
マイナンバーは、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続以外で利用することはできません。また、これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報（Q5-6参照））を提供したり、収集・保管したりすることもできません。また、法令や条例で定められた手続き以外の事務でも、マイナンバーカード（個人番号カード）を身分証明書として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、マイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。
なお、身分証明書としてマイナンバーカードを提示する場合に、意図せずに裏面のマイナンバーを見られてしまうことや、意図せずにマイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーを見てしまうことは、マイナンバー法の提供制限等の規定に抵触しないとされています。
よくある質問：民間事業者における取扱いについて｜デジタル庁Web
（2023年6月更新）
「いやいや、仮にPayPalが日本の政府とかのルール無視して、マイナンバーカード求めてきているとしても、実際問題、PayPalの言う通りにしないと、海外取引できなくなるんでしょ！？じゃー、やるしかないじゃんかー。」とも思いました。
僕の脳内には、「インターネットを利用している時点で、もうある程度の個人情報は流れているわ！今更マイナンバーカードごときでびくびくすんなよ！どーせYouTubeとかGoogleとか使ってるだろ。もうバレバレなんだよ全部！」という悪魔みたいな奴もいます。天使と悪魔が脳内で戦っています。
黒塗りはしない。全て隠さず、番号も写真も全部送る必要がありそう
「本人確認書類(個人)｜サポート| PayPal JP」のサイトによると、マイナンバーカードは黒塗りなしで、カードに記載されている情報全てが映った状態でアップロードする必要がありそうです。
基本僕は、人に流されるタイプで「みんながやっていたら、まぁいっか」って感じで、誇れた性格ではありません。この性格が故に、「ちょっとマイナンバーカードを提出するの怖い」みたいな方々の情報を目にして、黒塗りなしの全部送信に抵抗を覚えました。
事前情報なしの状態だったら、「まぁ隠してたら、本人確認の意味ねーよなｗｗよし送信っとｗｗポチリンゴｗｗ」って感じだったと思います。僕、弱すぎる。
【2023年10月22日追記】マイナンバーカードを登録する手順
本記事を書いている時は、その時になったらまた考えればいっか～って感じでした。2023年10月に、早速その時がきてしまったので、慌てて登録しました。
顔写真や番号を一切隠さず、画像としてアップロードするのは、ほんの少しだけ抵抗がありましたが、いざやってみると、あっけなく終わりました。詳しくは、下記記事を参考にしてみてください。
感想
以上、2023年8月に「PayPal（ペイパル）」から届いた「マイナンバーで本人確認を行ってください」メールについてでした。
個人的には、マイナンバーカードを作成した時にいっぱいポイント貰えたし、住民票印刷とかあれやこれやの証明を、一つでできるようになったので、賛成派です。なんだかんだマイナンバー反対派もいるようですね。どうなることやら…。